【コラム】消費増税見送り決定、増税前の不動産投資ってお得なの？～前編～

2017年に予定されていた消費税率の引き上げが2019年に延期されました。

今回は、「消費増税見送り決定、増税前の不動産投資ってお得なの？」と題して

フリーダムインベストメンツが考える「増税前の不動産投資」を

前・後編の2回にわたりお届けいたします。

伊勢志摩サミット終了後に発表された「消費増税見送り」

2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げ。

今年6月、安倍首相は記者会見の場で消費増税を2019年10月に先送りすることを発表しました。

「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している」と説明した上で「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と理由を述べました。

一般消費者にとっては一見ありがたいこのニュース、不動産投資をご検討中の方にとってはどうでしょう？

物件を購入するなら増税前？増税後？

皆さんはどう感じていらっしゃいますか？

5%から8%に引き上げられたときはどうだった？10%への引き上げ前はどうなることが考えられる？

2014年4月に消費税が5%から8%に増えた時は、不動産市況の駆け込み需要について耳にされた方も多いのでは？

当時、一戸建ての住宅、区分マンション、そしてもちろん一棟マンションにも駆け込み需要の影響がでました。

不動産投資において土地はもともと非課税であるものの、建物価格は課税対象となります。しかし、金額が大きい一棟ものの不動産投資では建物価格だけでも、消費税の3%の差が大きな違いを生みます。

その結果、前回の増税前の2013年には不動産投資業界でも駆け込み需要が生まれ、良い条件の物件はすぐに売れてしまうような状態でした。

当時、不動産投資をスタートしたいと考えていた人は増税の1年前を切ってからやっと不動産購入に踏み切るケースも少なくなかったようです。

一方、もともと不動産を所有していた投資家たちは増税に備えてこつこつと準備を進めており、早めにアクションを起こし、欲しい物件を調達できた方が多かったとのこと。

次の増税は、2014年の増税より引き上げ率が少ないものの、やはり金額の大きい投資用不動産市況においては今回も駆け込み需要が見込まれます。さらに今回は日銀のマイナス金利政策という追い風も。
消費税の引き上げ率自体は以前よりも少ないですが、同等の投資用物件の需要が生まれる可能性も十分にあり得ます。

前回の増税時に成功した投資家たちを教訓にすると、増税前に投資用不動産を購入したい人にとって重要なのは、「いかに早くアクションを起こすか」ということに尽きます。

前編では、前回の増税前の不動産市況を参考に、今回の不動産市況の大まかな予想をお伝えいたしました。

次回は、どんなメリット・注意点があるのか一緒に見ていきましょう。